米国は1週間の間に台湾に対する2度の武器売却を決定しました。ペンタゴンは台湾に対し20億ドル以上でハープーン対艦巡航ミサイルを売却する予定だと発表しており、この案件はすでに議会に通達済みで、約1か月前後で正式に発効する見込みです。米国のある軍事ジャーナリストは、この武器売却は中共軍に致命的な打撃を与え、共産党軍を直接「海中に撃ち落とす」ことも可能だと述べています。
ここ数か月で中共の戦闘機と爆撃機が台湾の防空識別圏に侵入する頻度が高まっており、9月16日から10月29日の間に合計28回発生しました。中共のプロパガンダ映画では台湾へ模擬襲撃する様子すら描かれています。
台湾の反中共体制を支援するため、米国防総省は現在、国務省はすでに台湾に対するハープーンミサイル沿岸防衛システムの再度の売却を承認したと発表しました。総額は約23億7000万ドル（約2478億5500万円)となります。
ボーイング社製のハープーン沿岸防衛システムには、最大射程125キロのRGM-84L-4ハープーンブロックII地上発射型ミサイルが最大400基含まれるほか、さらに演習用ミサイル、ハープーンランチャー輸送用車両100台、レーダートラック25台、技術文書、トレーニング設備なども含まれています。
米国防総省は この売却案件はすでに議会に通達済みで、1か月ほどで発効する予定だと述べています。
台湾国家政策研究財団の副研究員で軍事専門家の李正修（り・せいしゅう）さんは、ハープーンシステムが中共に対する台湾の非対称戦力を向上させ、制空・制海に寄与することは明らかだと考えています。
転載NTDTVJP
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