安倍前首相「日本は米中戦の最前線」外交安保の洗練する必要性を訴える【ニュース】

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安倍晋三前首相は27日、新潟県新潟市で開かれた自民党新潟県連の会合で講演し、米中対立を論じるなかで、日本を含むインド太平洋地域が米中対立の最前線にあるとの認識を示した。

安倍氏は演説の中で、「今、中国の軍事力が高まり、東シナ海や南シナ海で一方的に現状を変えようとしている。そのような状況下で、前線はインド太平洋地域に移ったと言える」と述べた。「私の知る限り、日本を含むインド太平洋地域は、中国と米国の対立の最前線となっている。十分な心理的準備をしたうえで、外交安全保障政策をしっかりと洗練させる必要がある」と付け加えた。

4月8日に菅義偉首相が訪米、9日に予定されているジョー・バイデン大統領との日米首脳会談について、安倍氏は「米国の外交安保の重点地域はインド太平洋に移った。これは日米安保条約が本当に重要になったことを意味する」と語った。菅首相はバイデン大統領と首脳会談を行う初の外国首脳となる。

2012年から約8年間政権を舵取りした安倍氏は、憲法改正を実現できなかったことが悔やまれると述べた。そして、今でも多くの自衛隊員が、命がけで緊急出動していると述べ、改めて憲法9条を改正して自衛隊の存在を明確に記録する必要性を訴えた。

(佐渡道世)

転載 大紀元 https://www.epochtimes.jp/p/2021/03/70699.html


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