バイデン氏 米国にWHOへの復帰を命じる【動画】

バイデン大統領は就任初日から、トランプ前政権により打ち出されたいくつかの政策を撤回させています。そのうちの一つがWHO脱退の撤回です。

トランプ前大統領は、WHOは中国の強大な影響下から脱するための抜本的な改革に失敗したと述べ、米国をWHOから離脱する意向を表明していました。しかし、バイデン大統領は就任初日、米国のグローバル・リーダーシップを示すためだと述べ、トランプ氏のWHOからの脱退要求を取り下げました。

バイデン大統領
「つまるところ、我々の方針は国際協調に基づいている。そのため、昨日私はWHOに復帰するための行動を起こした」

トランプ氏は昨年5月、WHO内での改革が行われていなかったため、拠出金をWHO以外の国際機関に提供すると述べていました。

トランプ氏が提起していたもう一つの問題は、WHOが中共ウイルスは伝染しないという中共の宣伝に同調し、何度も繰り返してきたかでした。

WHO事務局長テドロス・アダノム氏は過去数回にわたり中国を称賛しており、中国の感染症への対応は感染拡大抑制のための新しい基準を打ち立てたと述べていました。

しかし、中国共産党が中共ウイルスの感染状況に関する情報を隠蔽し、感染状況の深刻さを把握していたとされる証拠があります。

シアトルに位置するワシントン大学の感染症発生に関する報告書によると、中共は、中共ウイルスが人から人へと感染することを示す証拠を明らかにするのを1月20日まで約3週間遅らせました。

米シンクタンク民主主義研究所の創設者兼所長パトリック・バシャム氏は、バイデン氏の決定に失望し、WHOに改革を求めるべきだと述べました。しかし、バシャム氏はあまり期待していません。

民主主義研究所の創設者兼所長 パトリック・バシャム氏
「政治的目的のためだけに(改革が)求められても、ここ米国では確かになかなか遂行されない。また、そもそもWHOは改革をする気がない。なぜなら、WHOは既存の権限を保持し続けようとしているからだ。彼らは中国や他の国々からの資金援助を受け続けている。実際、彼らは改革しなくても、おそらく多くの資金を得ることができるだろう。改革しなくても国連組織としての地位で報われる」

NTDはWHO側に連絡を取りましたが、放送に間に合うようにWHOからの回答を得ることができませゆでした。

バイデン大統領に国務長官として指名されたアンソニー・ブリンケン氏は、中国共産党は中共ウイルスの問題において世界をミスリードしており、WHOは改革を行う必要があると考えているが、改革を外部から働きかけるよりも内からの改革が行わうほうがよいと述べました。

転載NTDTVJP


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