中国共産党は、豪州が中共ウィルスの起源について独自調査を行うよう呼びかけたことに対し、報復措置として、11月27日、豪州産ワインに200％以上の反ダンピング関税（anti-dumping duties）を課すと発表しました。
12月1日、19か国・200人あまりの議員からなる「対中政策に関する列国議会連盟」（IPAC）は、豪州産ワインを支援する世界的なキャンペーンを起こし、中共の経済的圧力に屈せず、全世界は一致団結し、中共のいじめに対抗しようと呼びかけています。
議員らは話題作りための動画を作成し、動画内で、今年12月には、各国の人々が豪州産ワインを購入して、飲んでほしいと呼びかけています。また「これは単にオーストラリアへの攻撃ではなく、自由を重じる全ての国家への攻撃だ」、「我々は強権に屈服しないと中国共産党に示すため、豪州産ワインを1本か２本飲んでほしい」と述べました。
満洲里市 中共ウィルス感染者数増加 市民は感染者の行動歴の公開を要求
内モンゴル自治区の満洲里市で、中共ウィルス感染者が増え続けています。地元政府は12月1日に、市民全員を対象とした2回目のPCR検査で、8人が陽性反応を示したが、そのうち7人が確定診断、１人が無症状感染者だと発表しました。これらのデータの真偽について、外部からは分かりませんが、中国民衆は満洲里市の深刻な感染状況に対して懸念を示しています。
香港有線TV 中国報道グループ全スタッフが辞職
香港有線テレビは12月1日に、100人近くの従業員を削減すると発表しました。中には、調査報道番組「新聞刺針」の全スタッフや報道部門のスタッフ40人も含まれています。外部では、香港での報道の自由に対する侵害が悪化の一途を辿っていると懸念されています。
転載NTDTVJP
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