【脱党支援センター佐藤櫻訳2020年10月10日】
大紀元の報道によると、9月29日、前アメリカ国防省中国総務部長ボスコ氏(Joseph Bosco)によれば「国会山」という名のウェブサイト(The Hill)に於ける意見記事に「中共による強制臓器収奪などの人権問題はトランプ大統領とバイデン氏の選挙戦中における論争となる可能性がある」という。
ボスコ氏は記事の中で「中国政府は新疆ウイグル人とチベット仏教徒を迫害しているだけではなく、キリスト教や他の宗教団体をも迫害している。中共は法輪功学習者や政治犯から生体臓器を収奪し、ビジネスとして臓器売買を行なっている」としている。
「アメリカは国連に調査を呼びかけると同時に中国政府による人権侵害を公表するのか？」
中共による生体臓器収奪は2006年初め国際社会で曝露されて以来現在まで国際社会の人々は関心を持ち続けている。
アメリカは衆議院、欧州議会など多数の政府機関に決議案を通過させ、中国政府に直ちに生体臓器収奪を停止するよう求めていた。
2019年8月、共和党全国委員会は168名賛成一致の決議案を通過させ、中国共産党の卑劣さを非難した。
イギリス独立人民法廷による、2019年6月の法廷判決及び2020年3月の書面で出された判決内容には「長年に渡り中国各地で大規模な強制生体臓器収奪が行われており、その中には法輪功学習者も含まれている。しかも、最大な供給源となっている。」という。
今年5月、アメリカの中共対策委員会(CPDC)がアメリカ大統領と議会に向けた12項目の提案があり、中には、中共のジェノサイド問題への回答や宗教信仰者や少数民族や政治犯に対する強制生体臓器収奪の停止を求める提案もあった。
8月14日、中共対策委員会は中共に対する政策案を提出した。その一つは強制生体臓器収奪や宗教への弾圧、南モンゴル人、東トルキスタン、そして、香港の人権侵害に関わった中共政府関係者に対する制裁の提案である。
アメリカ国防省中国問題担当の前国務長官ボスコ氏は、「国会山」の中で、「中国政府に対して中共ウイルスによる損害賠償責任を追求する内容、さらに台湾、香港、チベット、新疆ウイグル自治区、朝鮮問題などがアメリカ大統領選の論点となる可能性がある」と指摘した。
