中仏合弁会社が広東省で運営する台山原子力発電所では6月、燃料棒の破損による放射能漏れ事故が発生した。しかし、中国当局は重大事案とみなしておらず、運用継続を許可している。近日、原発を設計した仏企業の親会社である仏電力公社（EDF）は、もしフランスで台山と同じ問題が起きたならば、「停止して調査しているだろう」とコメントした。
中国生態環境省と国家核安全局の共同声明によれば、放射線量の上昇は台山原子力発電所2基のうち1基で確認され、6万本ある燃料棒のうち5本が破損したことが原因だという。当局は「よくある現象」で、懸念する事案ではないと説明している。
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