バイデン米大統領は3月7日、連邦機関に対し選挙業務に介入する権限を与える大統領令に署名しました。これには有権者への投票用紙の郵送や、収監中の服役者を投票させることも含まれています。この大統領令は民主党が推進するHR1選挙改革法案と抱き合わせて、米国の選挙制度を恒久的に変更することを目的としたものとみられています。
バイデン米大統領は3月7日、連邦機関が米国の選挙業務に直接介入できるとする大統領令に署名しました。主な内容は以下の通りです。
連邦機関は、米国人に対し有権者登録サービスを直接提供することのできるウェブサイトを設けることができる。
連邦の各部門は200日以内に、当該部門がどのように有権者に登録サービスを提供するかを説明するプランを提出する。これには登録フォーム及び郵便投票用紙の有権者への郵送を含む。
米一般調達局は連邦選挙ウェブサイトvote.govをリニューアルする必要がある。連邦各部門のウェブサイトとデータサービスは、選挙情報を提供できなければならない。
司法長官に対し、連邦刑務所の服役囚の中の有資格者が投票しやすくなる条件を提供するための規則を設けるよう求める。
このプロジェクトは、国内政策会議委員長のスーザン‧ライス氏が担当することになっています。
この大統領令は、民主党が議会で現在進めているHRI選挙改革法案と抱き合わせられるとみられています。3月7日にホワイトハウスは、バイデン大統領が上院にこの法案をできるだけ早く通過させるよう促す様子が撮影された動画を発表しました。
転載 NTDTVJP
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