首都圏の緊急事態宣言、2週間程度の延長が必要=菅首相【ニュース】

[東京 3日 ロイター] – 菅義偉首相は3日夕、首都圏1都3県に出している新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、2週間程度の延長が必要との考えを示した。専門家や各知事、関係者の意見を聞いて最終的に判断するとした。首相官邸で記者団の取材に応じた。

政府は5日にも専門家による諮問委員会を開催し、延長幅などを諮ったうえで正式決定。首相会見で説明する見通しだ。

菅首相は延長を考えている理由として、病床がひっ迫していること、新規感染者数が減少しきっていないことを挙げた。「(病床のひっ迫が)50%以下になり、ベクトルが下に行くのが大事」と述べ、着実な改善傾向を確認したい意向を強調した。

2日時点の最大確保病床使用率は、千葉が50%、埼玉が42%。新規感染者数は東京都の3日の発表値が316人となり、1週間前と比べ103人増加している。

緊急事態宣言の延長を巡っては、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の知事が予定通りの解除に慎重な姿勢を示してきた。4知事は3日夜にも政府に対し、期間延長の要請を行う方向で調整を進めていた。

政府側でも、専門家が延長幅について様々なシミュレーションをしていた。一方で、事情に詳しい関係者によると、経済への悪影響などを懸念する菅首相は予定通り7日の解除にこだわっていたという。

首相は1月に緊急事態宣言を出した際も、小池百合子都知事ら首都圏の4知事らの要請に押し切られる形で発令に追い込まれた。今回は4知事らの延長要請を待たずに先手を打った形。菅首相は記者団の取材に応じる前の3日夕、西村稔康再生相、田村憲久厚労相と首都圏の感染状況と対応について協議した。

*内容を追加しました。

(竹本能文 編集:久保信博)


Twitter (65) アメリカ (122) インド (81) スパイ活動 (78) チベット (60) トランプ (174) バイデン (160) バイデン政権 (100) ポンペオ (132) ワクチン (82) 中共 (807) 中共ウイルス (264) 中共当局 (100) 中国 (528) 中国企業 (50) 中国共産党 (456) 中国崩壊 (139) 中国当局 (66) 中国経済 (110) 中国製 (55) 人権侵害 (164) 伝統文化 (125) 共産主義 (53) 南シナ海 (79) 台湾 (192) 抗議デモ (58) 新疆 (55) 新疆ウイグル人 (104) 日本 (160) 民主党 (65) 法輪功 (123) 法輪功修煉者 (79) 法輪功学習者 (52) 洪水 (62) 災害 (64) 疫病 (84) 米中対立 (109) 米共和党 (62) 米国 (313) 習近平 (242) 臓器狩り (92) 英国 (53) 軍事 (89) 迫害 (89) 香港 (207)

関連記事

コメントを追加