米国の銃保有者団体は、バイデン政権に銃規制法案の再考を求め、法を遵守する銃所有者を処罰するのではなく、むしろ彼らを保護するよう求めています。
全米コンシールド‧キャリー（銃器の被覆携帯）協会（USCCA）は、バイデン政権の銃規制法案は、法を遵守する約１億500万人の銃所有者を犯罪者扱いすることになると訴えています。
この協会のティム‧シュミット（Tim Schmidt）理事長は、２月23日にバイデン大統領に宛てた書簡で「常識で理解できることは幾つかあり、米国の銃規制法を改定する機が熟していることについては同意するが、私たちは責任を自覚し法を遵守する米国人を、犯罪者扱いしたり処罰したりするのではなく、むしろ彼らを支援し保護することに主眼を置いて、前へ進むべきだと確信する」と、記しています。
シュミット理事長は、バイデン大統領が２月14日、パークランド銃乱射事件追悼式で銃規制強化を呼びかけたことを批判し、銃撃犯は身元確認をすり抜けたのだから銃規制を強化しても意味がないと述べました。
シュミット理事長は銃を購入した米国人が、記録的な数に上っていると指摘し「米国で銃被覆携帯の許可を受ける人々の中で、最も急速な増加を見せているのは女性やマイノリティの人たちだ」と述べました。
今年１月にFBIは、2020年に実施した銃器身元確認の件数が、従来の記録1000万件を打ち破る3970万件に上ったと発表しました。
２月初め、バイデン大統領は更なる銃規制措置を講じるよう議会に働きかけると述べていました。
近日、複数のホワイトハウス高官もバイデン大統領が、最大の銃擁護団体である全米ライフル協会と会談する予定だと述べています。
被覆携帯団体は、責任ある銃保有者に必要なのは、増税や制限強化ではなく、むしろ被覆携帯許可証の所持者が、全国で銃を携帯できるようにすることを望んでいると述べています。
転載 NTDTVJP
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