中共の海外における文化面での浸透が国際社会からの注目を集めています。２月21日、英メディアはここ数年間で中国資本により十数校の英国の私立学校が相次ぎ買収されたと報じました。懸念されることは、これら中国資本の多くが中共上層部との関連があるという点です。
英国の新聞メール・オン・サンデー(The Mail On Sunday ) の２月21日付の掲載記事によると、数百の英国の私立学校が中共ウイルスの流行下において経営難に陥り、中国投資家らの「捕食対象」となっています。現在、すでに17の私立学校が買収されており、今後も増加し続けていくと予想されています。多くのバイヤーの資金は中共の高官が経営する企業から提供されています。
近年英国の私立学校を買収した中国企業には、博実楽教育集団（Bright Scholar Education Holdings、ブライト・スカラー・エデュケーション・ホルディングス）、資産管理会社・倫敦牛津集団（London & Oxford Group、ロンドン＆オックスフォードグループ）、中国首控集団（China First Capital Group、チャイナ・ファースト・キャピタルグループ）、雅力教育集団（Yali EducationGroup、ヤーリー・エデュケーショングループ）などが含まれており、これらの企業は中共上層部と密接な関係があります。
これらの企業は予備校、初等学校、中等学校及び幼小中高一貫校（４〜18歳）を含めて、少なくとも計９校を買収しています。 うち、博実楽教育集団（ブライト・スカラー・エデュケーション・ホルディングス）は、中共の全国政治協商会議の委員を務めている楊国強氏により創設され、現在はアジア一の女性富豪で娘の楊惠妍（よう・けいけん）氏が所有しています。
転載 NTDTVJP
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