7年に及ぶ交渉を経て、2020年末にEUと中共は、包括的投資協定（CAI）に原則合意しました。中共が、中国市場へのアクセス拡大や技術の強制移転をしないなど、EUに対しての表向きの約束をしたにもかかわらず、依然として多くの人が協定に疑問を抱いています。ドイツのメディアは近日、100人以上の専門家による公開書簡を明らかにしました。専門家たちは書簡の中で、EUは経済利益のために人権を無視していると批判し、協定の中止を呼びかけています。
ドイツの週刊誌「デア・シュピーゲル」は１月25日、100人以上の中国問題専門家や学者、人権活動家などがEU機関に送った公開書簡の内容を明かしました。
書簡では、「中共は民族浄化や強制労働など深刻な人権侵害を行っているにもかかわらず、EU指導層は中共と、包括的投資協定（CAI）に合意した。しかも協定では、中共政府に対し、奴隷労働など人道に反する罪を終わらせることも要求していない」と指摘しています。
協定の締結を主導したのはドイツのアンゲラ・メルケル首相だとされています。2020年下半期のEU議長国に就任したドイツのメルケル首相は、反対を押し切って、EU諸国と中共の協定締結を推し進めました。
協定では、中共側は中国で事業を展開する欧州企業に対して、合弁企業の設立や機密技術の共有を要求しないことを含め、欧州企業への制限を緩和するとしています。
しかし、公開書簡では今回の協定は、「中共の本質に対する甘い考えに基づいて締結された」と批判し、EUが既存の対中戦略的依存性をさらに深刻化させただけでなく、EUの価値観にも反していると指摘しています。
書簡は、香港の民主化運動への弾圧や新疆ウイグル人の強制労働収容所での迫害、豪州への制裁や台湾との対峙など、中共の数々の人権侵害と背信行為を列挙しました。
転載NTDTVJP
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