ビッグテックの権力に対する批判が高まる中、バイデン氏はビッグテックの幹部を彼のチームに加えています。NTDのクリスティーナ・キムがバイデン政権下でのビッグテックの在り様についてテクノロジー担当上級特派員と話しました。
数十人ものビッグテック幹部がバイデン政権内でのポストに配置されている。ブライトバードニュースのテクノロジー担当上級特派員アラム・ボカリ(Allum Bokhari)氏に話を聞いた。
ブライトバードニュース特派員 / アラム・ボカリ(Allum Bokhari)
バイデン政権下で国家権力と企業権力が本当に融合していくのを見ることになると思う。
ボカリ氏によれば、バイデン氏のプラットフォームは左派側の暴力的言論は認めるが、右派側のは圧殺するという。これは彼らのための検閲であって、私たちのためのではない。
ブライトバードニュース特派員/アラム・ボカリ(Allum Bokhari)
ここには普遍的な基準など存在せず、これらのプラットフォームは政治的武器、支配秩序のパーツと化している。主流メディアの大半も、結局のところ、民主党の政治家もそのようなパーツと化している。それが現状だ。
オバマ政権はシリコンバレー、特にGoogleとの入れ替りがあったとも言われるが、バイデン政権にはオバマ時代のスタッフが多い。ザ・インターセプトによると、2016年にはGoogle社員が異動して連邦政府職員となったケースが55件あり、連邦職員がGoogleに異動したケースは197件あった。
ブライトバードニュース特派員/アラム・ボカリ(Allum Bokhari)
バイデン政権ではさらに多くなるだろう。バイデン氏はシリコンバレーとの繋がりを強化したがっているからだ。バイデン氏はシリコンバレーのテック企業が助けになることを知っている。彼らは選挙戦で邪魔になる話を抑え込んでくれたし、今では仇敵トランプ大統領を封殺してくれたからだ。
バイデン氏は政権移行チームの顧問弁護士としてジェシカ・ハーツ（Jessica Hertz）氏を採用した。彼女はFacebookの法律顧問を務め、オバマ政権でも働いた。エミリー・ホーン(Emily Horne)氏は国家安全保障会議チームの報道官および報道企画官に選ばれたが、以前はTwitterでグローバル・ポリシー・コミュニケーションのトップだった。
ボカリ氏によれば、Twitter Amazon Facebook Google等のビッグテック・グループからさらに多くの元社員や現社員がバイデン政権に採用される見込みである。トランプ大統領に対する検閲を受けて、 欧州は米国のテック企業をより厳しく規制するかもしれない。テック企業は今後長期的に生き延びるかどうかは不明だ。ボカリ氏は代替プラットフォームや配信サービスの需要が高まるかもしれないと述べた。
転載NTDTVJP
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