アメリカはすでにこれまで、党メディアや孔子学院を含む多くの中国共産党機関を「外国政府の宣伝組織」と認定してきた。しかし、今回新たに認定された「米国ワシントン中国和平統一促進会」という機構は、米国で独自に登録され、その従業員のほとんどがアメリカ市民であり、誰一人中国本土から派遣されていない。つまりこの中国に対する米国政府の制裁は「新たな突破口である」と言える。
転載大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
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