【脱党支援センター2020年9月19日】
アメリカ政府は、アメリカ企業や国民のプライバシー保護及び国家安全保障上の懸念を理由に、重大な脅威となっているTikTokやWeChatなどの中国製アプリを排除することにしました。多くの国もこれに追随しています。台湾では北京に拠点を置くオンライン動画プラットフォーム「iQiYi」を国内で禁止した後、台湾政府はさらに「台湾淘宝（タオバオ）」に罰金を科し、半年以内に投資を撤回するか、登録を変更するよう通告しました。専門家は、テンセントが次の禁止対象になる可能性があると考えています。
転載大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
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