【脱党支援センター2020年9月12日】
160を超える人権団体が連名で、2022年冬季オリンピックの北京開催権の取り消しを求める共同書簡を国際オリンピック委員会(IOC)に送りました。悪化し続ける中国の人権問題を理由に挙げています。ホワイトハウスの報道官は、この問題に関する英語版大紀元記者の質問に答えました。
9月9日、160以上の人権団体が国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長に書簡を送り、北京に2022年冬季オリンピックを開催する権利を与えた間違いを正すよう委員会に呼びかけました。
書簡では、中国共産党の支配下で悪化の一途を辿っている中国の人権危機を完全に無視すれば、オリンピック精神と試合の評判は一段と損なわれる可能性があると指摘しています。
英語版大紀元記者は同日、ホワイトハウスの記者会見で、報道官にこの問題に関するトランプ大統領の立場について質問しました。
ホワイトハウス報道官 ケイリー・マクナニー氏
「この問題について大統領とはまだ話し合っていないので、後ほど回答する。 しかし、トランプ大統領は常に中国（共）にその行動に対して責任を負わせている。 彼の行動はこれを非常にはっきりと示している。 歴代の前大統領とは異なり、彼はあえて中国（共）に対抗している」
対中政策に関する列国議会連盟顧問 魏京生氏
「このことは、西側の政治的雰囲気が変わってきていることを説明している。2008年のオリンピックの時は、中国と西側の貿易はまだ非常に熱く、これらの人権団体は我々のボイコットに参加しなかった。 現在、状況は逆転している。 このオリンピックのボイコットは、米国と欧州の共産党への対抗と関係がある」
9日、世界60以上の国の320を超える人権団体が、国連人権理事会に対し、中共の人権侵害をやめさせるよう要求する公開書簡に署名し、国連に対し、中共に説明責任を負わせるための独立した調査機構を早急に設置するよう求めました。
対中政策に関する列国議会連盟顧問 魏京生氏
「国連の機能が共産党によって深刻に侵食されている。 これらの人権団体のこの要請は、国連に問い詰めている。 あなたはまだ国連なのか？ あなたが国連なら、まだいい。 もし国連でなければ、国連に対する世界の見方はますます明確になるだろう」
民主活動家の魏京生（ぎ・きょうせい）氏は、国際社会は現在、人権問題を巡って中共に対して再び圧力を加えているが、これはトランプ大統領の対中政策と直接的な関係があると考えています。
対中政策に関する列国議会連盟顧問 魏京生氏
「本当の理由は、米国の人々、ひいては世界中の人々が、中共の醜い本質に対して認識し始めたからだ」
転載新唐人
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