【脱党支援センター2020年9月11日】
内モンゴル自治区で中国語による教育を強制的に実施することが発表されてから、内モンゴル各地では抗議活動が続き、多くの学生たちが学校から逃げ出しています。外部に流出した多くの政府文書から、当局は現地の政府職員に子供たちの登校を強要していることが明らかになっています。さらにある政府官僚は、中国語教育に反対することはすなわち「反政府」であり、「国家転覆」行為であると明言しています。
内モンゴル自治区シリンゴル盟正藍旗（せいらんき）の「上都新聞」のウェブサイトが9月6日、正藍旗の課長クラスの幹部二人が「中共中央の重要決定」の実施を拒んだため、9月5日に停職処分を受けたと報道しました。また、停職期間中には給与の支給も停止され、各種取り調べに応じなければならないとしています。
この報道から、現在内モンゴルの中国語教育の実施は中央政府からの指示で行われていることがわかります。
また、中共公安部の趙克志（ちょう・こくし）部長は8月29日から9月2日にかけて、内モンゴルのフルンボイル市、フフホト市、寧夏回族自治区の銀川市などを訪れ、各レベレの公安機関を視察し、「党に絶対的に忠誠を誓うよう」求め、反テロ措置を厳格に実施するよう求めました。
「南モンゴル人権情報センターは、当局のモンゴル人の抗議活動に対する位置付けがわかると述べています。
当局がこれまでに通達した文書によると、正藍旗共産党委員会、バイリン右旗共産党委員会、西ウジムチン旗（せい ウジムチンき）政府などは9月5日と6日、政府機関の全ての職員に、9月7日に子供たちを必ず登校させるよう求め、違反した場合、9月8日から給与の支給が停止され、免職の手続きが開始されると警告しました。
南モンゴル人権情報センターの報道によると、オルドス市エジンホロ旗の政府職員5人がこのことが原因で停職処分を受け、給与を含む全ての待遇がストップされています。また、通遼市のナイマン旗公安局とホルチン左翼中旗公安局はモンゴル人17人を行政拘留しました。
南モンゴル人権情報センターのトゴチョグ・エンフバト（恩和巴圖）氏は、現在内モンゴルの通信は困難な状況にあり、SNSと電話はいずれも当局によってコントロールされているため、拘束者の正確な人数を統計するのは難しいと述べています。
南モンゴル人権情報センターのトゴチョグ・エンフバト氏
「少なくとも数百人が逮捕されたと推測している。抗議活動が行われる前から、すでに多くの人が拘留または自宅軟禁されていた。この数も入れると千人以上になるだろう」
転載新唐人
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