【脱党支援センター2020年8月25日】
中共当局がこのほど、デジタル人民元パイロット事業エリアを発表してデジタル通貨の普及に積極的な姿勢を示したことが、世論の関心を集めています。評論家はこれについて、これは中共が通貨の管理を行うことで人民を厳しく管理し、計画経済に戻る準備をするために採用した新たな措置だと指摘しています。
中共商務部は8月14日、『サービス貿易のイノベーション発展パイロット事業全体プランの全面的な深化に関する通知』を通達し、デジタル人民元を全面的に推進するためのパイロット事業エリアを発表しました。これには北京、天津、河北省と、長江デルタ、広東・香港・マカオベイエリア、そして条件を備えている中西部地域が含まれます。
『通知』には、デジタル人民元パイロット事業はまず深圳、成都、蘇州、河北省に設置された国家級の開発新区の「雄安新区（ゆうあんしんく）」と、冬季オリンピック会場の関連部門から開始して推進をサポートし、それからその他のエリアに広げて、全国へ全面的に拡大すると記されています。
また、政府メディアも中国銀行、工商銀行、農業銀行、建設銀行の四つの大手銀行が、深圳などの主要都市でデジタル通貨の試験運用を始めたことを大々的に報じました。
米サウスカロライナ大学エイケン校の謝田教授は、中共がデジタル通貨を推進する理由の一つとして、中国経済の急速な悪化が関係していることを挙げています。当局が大量の紙幣を増刷し、それらすべてが市場に投入された場合、巨大なインフレが起きて経済危機や社会不安が誘発される可能性があります。同時に、多くの紙幣は中共の大量の腐敗官僚が所有しているため、デジタル通貨で腐敗官僚を罰することもできるからです。
転載新唐人
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