中国、不動産取引減少でGDP10%減少か【動画】

【脱党支援センター2020年8月25日】

中国、不動産取引減少でGDP10%減少か

国際金融学の権威、ハーバード大学のケネス・ロゴフ(Kenneth Rogoff)経済学教授は最近、「中国本土の不動産市場は『潜在的な不安定のピーク』に達しており、取引減少の影響で中国国内総生産(GDP)は最大で10%の下落となるだろう」と指摘した。

転載大紀元 エポックタイムズ・ジャパン

関連記事

コメントを追加