【脱党支援センター2020年８月11日】
トランプ米大統領は6日、中国人気通信アプリ「微信（WeChat）」との取引を禁止する大統領令を署名した。微信の親会社テンセント・ホールディングス（騰訊）は香港株式市場で10%超える大幅下落し、下げ幅は9年以来最大という。
微信は通信だけではなく、電子商取引や支払いなど多様な機能を備える人気アプリ。世界では10億人以上利用されている、海外の配信アプリを禁止されている中国では、微信は企業の配信や決済に幅広く使われている。微信との取引禁止は中国企業が海外企業との取引に大きな影響を与える可能性がある。
中国ではテンセント・ホールディングス（騰訊）はテクノロジー企業のトップ。傘下にある微信はアメリカにおけるメインユーザーは中国人で、Sensor Towerのデータによると、2014年から、1900万回のウンロード数が記録されていた。大統領令は45日後に発効、米国に居住する個人及び企業がテンセント・ホールディングス（騰訊）及び傘下の関連会社と「微信」に関わる取引を行うことを禁止する。
テンセントは近年、米国で積極的に企業買収を行っている。
2011年 ゲーム会社Riot Games 半分以上の株を買収。
ゲーム会社Activision Blizzard傘下のゲームCall of Dutyの5%の株を買収
2012年 Epic Games 48.4％の株を買収
2017年 テスラ 17.8億アメリカドルをかけ5%の株を買収
ソーシャルメディア会社Snap12%の株を買収
2020年 音楽会社UMG10%の株を買収し、騰訊音楽（TME）がアメリカ上場
また、買収と同時にアメリカの上場企業（DOYU、HUYAなど）への投資も行っている。
米当局関係者は、テンセント・ホールディングス社及び子会社との取引で微信を禁止するが、その他の取引を禁止することはしないと説明した。
しかし、テンセント社の行方は注目を集めた、8月5日にポンぺオ米国務長官は国内通信事業における中国当局の脅威を排除する取り組み「クリーン・ネットワーク」計画を発表した。長官は、COVID-19（武漢肺炎）ワクチン研究データを含め、米国民の個人情報や米企業の機密情報を盗んでいるとして、中国電子商取引大手アリババ、ネット検索大手の百度、IT大手の騰訊控股（テンセント）を名指し、産業スパイ活動を阻止すると明言した。
BBCの報道によると、インドは中国製のアプリを禁止する計画を実施、現在59のアプリが対象ですが、さらに拡大する可能性がある。テンセント社が大口株主となるフィンランドゲーム会社スーパーセル（Supercell）のアプリへの禁止も検討されているという。
米国はインドを参考にアプリを制限する場合、テンセント社が株主になるゲーム会社Riot GamesやEpic Gamesの行方が不安になるとBBCが予想した。
転載大紀元
