【脱党支援センター張本 真撮影 項内秀報道2020年7月29日】
令和2年７月28日、脱党支援センターは内閣府に対し要望を行った。
中国共産党による外国企業への知的財産権の侵害、技術盗用、法輪功、ウイグル人と香港市民への弾圧、台湾への圧力、そして軍事拡張による国際主要航路への脅威等を挙げ、今日の中国は、中国国内でも一層独裁的になっており、対海外に於いても、より一層攻撃的になっている。
中共は、民主国家への勢力浸透、秘密情報網の構築、大量のサイバー攻撃等、あらゆる手段を用いることで経済及び各国の安全に計り知れない程のダメージをもたらした。
埼玉県や神奈川県等、日本の地方自治体は、中国企業が製造した短編動画アプリソフト「TikTok（ティックトック、抖音」と連携させ地域の広報に活用している。がしかし、TikTokは兼ねてからセキュリティ問題が取り沙汰されており、それは中国当局の言論統制にも利用されている。
その為、中国製のこのアプリを使用すると、個人のプライバシーやセキュリティーに計り知れない多大なリスクが生じる事が予想される。これ等の不安定な状態の中、既にアメリカでは議員の多くが早くからTikTokのデータの処理方法及び国家安全問題に懸念を持ち、現在ではアメリカ議会、国土安全部等、様々な政府機関及び各軍部(陸海空軍)は、TikTokの使用禁止の取り決めを行なった。
我々は上記の全ての情報を内閣府へ提言し、天滅中共という天象に従って行くべきであると提言した。
７月、トランプ政権が中国共産党員とその家族の入国を全面的に禁止することを検討しているとの報道を受け、グーグルの検索回数の推移を示す「グーグル・トレンド」では、キーワード「脱党（中国共産党からの離脱）」の検索回数が急上昇した。日本政府が直面する最も重要な外交課題は、今こそ共産党の信条と陰謀を暴く計画を進める時で有る事。それは取りも直さず、日本国国民の福祉のためになる事。そして更に、現在と今後の日本国の揺るぎ無い発展と繁栄は、既にこの中共に依存する必要は、何１つ無いからであるとした。
よって日本国は、今こそ天滅中共という天象に従っていくべきであると言う事を重ねて提言した。
写真説明
NPO脱党支援センター理事山田洪峰要望書を檀原 均さんに呈する
副理事長Cho Akira内閣府の檀原 均さんに贈呈《 悪魔が世界を統治している》
