【脱党支援センター 2020年7月11日】
中共が香港で国家安全維持法を施行した後、香港政府はSNSプラットフォームにユーザー情報を提供するよう求めています。またTikTokは、数日以内に香港市場から撤退すると発表しました。ポンペオ国務長官は7月6日、米国がTikTokを含む中国のSNSアプリの禁止を検討していることを明らかにしました。
TikTokのスポークスマンは6日夜、近日の出来事を考慮して香港でのTikTokの運営を中止することを決定したと示しました。
TikTokは、中国のByteDanceが運営する動画アプリです。 中共が香港国家安全維持法を施行した後、香港政府はSNSプラットフォームに対して、中共にユーザー情報を提供したり、コンテンツを検閲したりすることを要求しましたが、親会社は中共当局の要求を拒否することができないため、撤退を余儀なくされました。
現在、TikTokを管理しているのは、元ディズニーCEOのケビン・マイヤー氏です。
米国の調査会社「センサー・タワー」によると、今年の第1四半期の時点で、TikTokはAppストアとGoogleプレイストアで20億回以上ダウンロードされています。
TikTokは、中共政府からのコンテンツの検閲やユーザーデータへのアクセスを要求されても、それには応じず、またそのような要求を受けたことはないと主張しています。しかし、中共が中国企業を通じて情報を盗んできた歴史と、TikTokのコンテンツ検閲の疑惑が取り沙汰されたこともあり、各国政府の懸念を引き起こしています。
ポンペオ国務長官は6日夜、FOXニュースのインタビューで、米国がTiktokなど中国のSNSアプリの禁止を検討していると述べました。
ポンペオ国務長官
「スマホ上の中国製アプリについて、米国もしっかり対処することを保証する」
転載新唐人
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