5月31日、脱党支援センターは内閣府に対し陳情を行った。
６月、大阪でG20サミット首脳会談が開催される。各国の首脳が日本に集結するこの会議には、中国の習近平国家主席も来日することが決定している。
しかしながら、各国首脳は中国共産党による独裁体制を批判せず、その結果、中国国民は現在も共産党政権の管理下に置かれている状況は変わっていない。多くのメディアでも報道されているとおり、中国共産党はいまだに国民の弾圧を続けており、インターネットやテレビの中で自由な発言を行うことすら不可能であるのが現状だ。また、中国は「一帯一路」などの名目で海外にまで手を広げつつあり、その脅威は中国人だけの問題にとどまらない事態となっている。
こうした危機的状況の中、日本ではG20サミットが開催される。日本を訪問する習近平国家主席に対し市民の声を届ける絶好の機会をとらえ、我々脱党支援センター日本は、安倍総理大臣に対し、次のような要望を届けていただきたい旨陳情した。なお、内閣府の担当者は、我々の陳情を総理にお伝えしますと回答した。以下に要望書の全文を公開する。
私共は下記２つの事案に関し、日本政府としてG20大阪サミット習近平の来日時に要望を実施していただきたく、ここに要望書を提出致します。
（要望１）中国国内での事態急変に備えて、日本政府に対して提言。
四面楚歌 共產主義の末日は近い
2017年11月より、大紀元は『共産党に対する九つの評論』編集部の新作『共産主義の最終目的』と『悪魔がこの世界を統治している』を掲載し始めた。そこでは共産主義の最終目的は人類を滅亡させることであり、共産主義とその変異した思想潮流が今まさに世界各国で跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ・悪者などが勢力をふるい、好き勝手にふるまうこと）していることが明らかにされた。共産邪霊という悪魔が全世界に害をなし、人類の未来を脅かしている。共産邪霊の人類に対する脅威は、中国共産党による浸透と拡張にもっともよく表れている。
2018年から、中国共産党による拡張政策は相次いで打撃を受けた。「中国製造2025」や「大国外交」といったスローガンは姿を消し、「一帯一路」と「孔子学院」などの浸透工作も暴露され抗議にさらされた。
現在、3億人以上の中国人が大紀元のウェブサイトで中国共産党とその関連組織「共産主義青年団」「少年先鋒隊」からの離脱を声明した。つまり、これだけの数の中国人が、中国共産党政権が倒れた後の世界を想定し、退路を探しているのである。実際に、中国共産党の高官らは家族を海外に逃がす算段を計画しており、もはや中国共産党の崩壊は現実味を帯びつつある。
2019年3月25日、20人を超える米国著名人がワシントンで「現在中国危険対策委員会（仮訳）」を成立させた。アメリカ国民と政策決定者に中国共産党の脅威を認識させ、アメリカのすべての力を結集させて中国共産党を包囲・討伐するのが目的だ。
2018年11月、アメリカの著名シンクタンク「スタンフォード大学フーバー研究所」は研究報告書を発表し、中国共産党はアメリカの大学やメディア、シンクタンク、企業にすでに深く浸透しているにもかかわらず、多くのアメリカ人はこの事実を知らないと警鐘を鳴らした。この報告書を発表した人物たちの中には32人の「中国通」学者がいることだ。彼らは長い間親中（中共）派と目され、中国共産党政権と良好な関係を築くことを主張してきたが、現在は中国共産党に対し懐疑と警戒のまなざしを向けている。
中華民族は重要な転換点に差し掛かっており、中国共産党による約百年の踏みにじりと侮辱と破壊のため、いまや深刻な危機に陥っている。共産党による民族と国民への迫害の制止を急がなければならない。現在中国の情勢は未曾有の変化をみせている。
（要望２）中華民族の繁栄は共産党に頼る必要はない。
中国共産党内に目を向けると、江沢民一派と習近平一派は現在も激しく対立しあっており、騙し合いのような様相を呈している。このために政権を担う習近平氏及びその周辺には正確な情報が到達しない状況となっている。習近平ですら、中国共産党に利用されているという事だ。
私たちは、こうした状況で中国共産党が長く政権を維持できるとは考えない。今や中国の一般家庭の食卓の場ですら、政権批判をすることは日常に見られる光景となった。それでもなお、習近平が権力の座に就き続けるのならば、中国共産党が犯してきた人道的犯罪の責任は習近平自身が負うことになるだろう。
しかし、ここで習近平が「中国共産党はもはや不要である」と宣言すれば状況は一変する。中国共産党の罪に関する責任の所在が明らかになるうえ、中国の国民も共産党からの解放を心から歓迎するだろう。習近平には権力を用いるのではなく、国民のために行動することで自身の権力基盤を強化できる選択肢がある。歴史は習氏にチャンスを与えようとしている。この機運を生かせるかどうかは本人次第だ。
5千年の輝かしい歴史は共産党といかなる関係もなかった。逆にいうと、共産党は中国社会及び国民を縛り付ける鎖と牢獄であり、発展の最大の障碍であるといえる。習氏にとって、共産党を解体することは、大義名分のためにも、自分の身を守るためにも、当然で然るべき選択肢である。共産党を解体できれば、その偉業は永遠に歴史に記されるのである。もし、習氏が中国共産党を解体するならば、それは同氏個人の栄耀だけでなく、中華民族の幸運にとして歴史に残る。
私たちは、安倍総理に対し、以上の内容を習近平氏に伝えて頂きたいと切に願っている。私たち脱党支援センターには世界中に多くの仲間がおり、中国共産党からの弾圧を受けた世界中の人々が、中国が本来あるべき姿になるよう活動を続け、アジアの自由主義国家・日本の政治家に多大な期待を寄せている。その事を忘れる事なく、我々の声を届けて頂くよう切にお願い申し上げる次第である。
要望書提出者
特定非営利活動法人
全世界脱党支援センター日本
理事長 佐藤 国男
住所：東京都港区港南４－７－１－1206
電話: 03-6806-7050
FAX: 03-6806-7050
報道 白洲一郎