米国のビデオゲーム小売店「ゲームストップ」の株価が急騰し、ウォール街を震撼させました。今回、米国の個人投資家たちが手を取り合ってウォール街に対抗したことは、大きな影響を及ぼしたと言われています。
米国に拠点をおくビデオゲーム小売チェーンの「ゲームストップ」は疫病蔓延の影響を受けて、売上が大幅に下落しました。期待されていない同社の株式に対し、大手金融機関は利益を獲得するため「空売り」戦略を取りました。
しかし、ゲームストップの株価は1月12日から27日までの間に、1642％も急高騰したため、大手金融機関は甚大な損失を被り、ヘッジファンド運営会社のメルビン・キャピタル（Melvin Capital）は20億米ドル（約2098億円）を失ったと報じられました。
この事件は、一部の個人投資家たちがソーシャルニュースサイトのレディット(Reddit)のフォーラムで呼びかけて、ゲームストップの株式を集団で購入したことが発端となり、結果的に株価が急騰し、空売りした大手金融機関の企てが崩れてしまいました。
米カリフォルニア州大学経済学者 兪偉雄氏
「ソーシャルメディアが生態系を変えた。かつては相手がお金や知識、人脈のネットワークを有するウォール街だったが、今直面しているのは、もはやいわゆる個人投資家ではなく、彼らにはプラットフォームがあり、このプラットフォームは大きな凝集力（結束力）を作り上げることができる」
この現象は米国の若い個人投資家と伝統的なウォール街の機関との間の対立を反映しているとの分析もあります。また、その背景にはいくつかの要因が重なっており、注意すべきだとの指摘もあります。
米サウスカロライナ大学エイケン校/謝田教授 「この会社がもし、経営上の問題が解決されなければ、株価を吊り上げることができても、個人投資家は閉じ込められ、損失を被る可能性がある。また、多くの人は空売りしたウォール街の企業が大損して、二度と立ち上がれないと思っているが、そうではない。先物市場では、ショート・ポジション（空売り）とロング・ポジション（買い持ち）があり、空売りして損失を出した人がいれば、買い持ちして大儲けした人もいるのだ」
この事件は米国規制当局の注意を引き起こし、ホワイトハウス報道官は１月28日、当局は株式市場を注意深く監視すると述べました。業界筋によると、このような投資は個人投資家の自発的な行動なのか、それとも背後に大きな資本が潜んでいるのかは、証券取引委員会が今後調査する方向であると示唆しています。
米サウスカロライナ大学エイケン校 謝田教授
「米国証券取引委員会はきっと調査に関心を寄せていると思う。買い持ちする投資家たちが個人投資家と何らかの関係があれば、または、裏で個人投資家を支持しているのであれば、証券取引に関連する法律問題に及ぶ可能性がある」
今回の騒動の中心になっているレディット(Reddit)は、同社は違法取引を禁止しており、執行機関の正当な調査や行動に協力すると述べています。
1月28日、いくつかのオンライン取引プラットフォームは、異常な値動きがあったことを理由に、ゲームストップの株式取引を停止したため、ゲームストップの株価は大幅に下落しました。
転載NTDTVJP
インド (138) ウクライナ (217) コロナウィルス (153) スパイ活動 (165) トランプ (270) バイデン (335) バイデン政権 (161) ポンペオ (173) ロシア (319) ワクチン (317) 上海 (206) 中共 (2685) 中共ウイルス (570) 中共当局 (319) 中共軍 (172) 中国 (1882) 中国企業 (145) 中国共産党 (1156) 中国崩壊 (145) 中国当局 (145) 中国経済 (259) 中国製 (139) 人権侵害 (324) 伝統文化 (229) 北京 (232) 北京五輪 (180) 南シナ海 (146) 台湾 (800) 台湾海峡 (139) 封鎖 (154) 抗議デモ (146) 新型コロナウイルス (193) 新疆ウイグル人 (207) 日本 (483) 法輪功 (307) 法輪功学習者 (169) 洪水 (192) 災害 (186) 疫病 (171) 米国 (897) 習近平 (896) 臓器狩り (226) 軍事 (215) 迫害 (193) 香港 (477)
