豪州はどのように疫病の状況を変えたのでしょうか？

【脱党支援センター　佐藤櫻訳乃木晃編集2020年5月22日】

豪州放送局の4月21日の報道により、豪州の3月中旬の新型コロナウイルス感染者増加率は最高25%に達しましたが、過去5日間の増加率は1%未満まで下がりました。
　豪州の件はもう一つの「中共（中国共産党）から脱すると新コロナウイルスを防ぐことができる」の代表例です。

　豪州の患者の急増が二十日余りで落ち着きました。それは政府が武漢より厳しい封鎖を実施したからでしょうか？現地の華僑学者李元華氏に地元の状況を教えて頂きました。

　李元華氏は、「中国大陸の方はこの事を理解できないと思う。華人を除いて、豪州の人はマスクを付けないのが殆んど。例えばいつも通りに出かけて買い物をしたり、仕事やジムに行ったり、あるいは必要な時だけ出かける。マスクをしてもしなくても、どちらでも構わない」。
　いずれにしても予防対策は極端なやり方は取っていません。実はその裏で、豪州の医療物資も品薄状態なのです。

《シドニーヘラルドタイムズ》とメルボルン《タイムズ》が中共軍を後ろ盾とする人物、及び上海市政府を後ろ盾とする「緑地持株グループ」の豪州支店の店員が豪州の医療物資を大量に買い占め中国に送っていたと報道しました。
　しかし、豪州はどのように疫病の状況を変えたのでしょうか？
　李元華氏は、豪州の社会は中共政府に警戒するようになったからだと思っているそうです。

　李元華氏は、「豪州での大規模感染からインテリ、メディア各界の政府高官たちは、何故疫病は全世界で爆発的に流行しているのか、特に何故豪州に蔓延しているのかを検証し即ち自省して一つの原因に辿り着いた。それは紛れもなく中共政府が真実を虚偽隠蔽したからだと言う事です。それ等をメディアは、何の躊躇もなく報道しその情報を素早く国民に知らせた。正に全国民の覚醒である」と語った。

　武漢が封鎖宣言をした後、豪州モリソン総理大臣が直ちに1月22日に国民に避難宣言を出した。2月1日午後、中国人と14日以内に中国に訪れた事のある外国人に旅行禁止令を出した。

　李元華氏は、「当時、此の措置は中共政府に誹謗され、さらにネット上で中傷され、政府官員へのビザ発行が拒否された。しかし今から見れば豪州の政治家は、先見の目があったと思います。彼らは國民の安全を護りたいだけです」と語った。

　2月14日、豪州内務大臣ダットン氏は、中共政府の旅行禁止令を撤回する要請を固く拒否した。当時、WHOのタンダライ局長は、中共政府の対応に対し公に称賛し、疫病対策に「入国全面禁止措置」の乱用は避けるよう、豪州政府に警告した。しかしその後、豪州はWHOより2週間早く疫病の大流行を宣告した。

　李元華氏は、「当時のWHOは豪州政府に大きな圧力をかけていた。しかし、豪州政府は中共やWHOとの「協力」を頑なに拒否した。そのため疫病が感染爆発し始めたときの状況は正にパンク寸前でした。が、しかし幸いなことに感染者が大量に増加し続ける事態は回避できた。

　独立経済学者は、「全体から見れば、中共政府との関係が親密なほど感染率が高く、逆に端的な例を言えば台湾政府は、最初からWHOと中共政府を信じていなかったので、感染症防止対応を巡り、世界的評価を高めている。しかし、対称的に中国のデータを信じWHOを信じていた国々は、疫病の蔓延を止められなかった。
　即ち、中共政府に警戒心が無かったため中共政府の隠蔽工作に騙された」と言った。

　現在、豪州政府長官の数人が中共政府に圧力をかけ、ウイルスの発生源の公開を要請し、WHOを非難し組織の改善を求めている。党派を超え連邦議員や州議員が、続々に中共政府の隠蔽工作を批判し、民間人も中共への不満が一層高まっている。

　評論家邓浩昌氏は、「我々は新型コロナウイルスを中共ウイルスと呼ぶのは、二つ意味があります。一つ目は生物的なウイルスを指し、このウィルスの起源は中共で、二つ目はイデオロギー的なウイルスです。警戒しなければ虚言癖のある中共システムに騙されます。感染症防止対応として両方とも措置を取らなければなりませんが、私の見るところ豪州政府は、イデオロギー的な感染拡大対応については最も良くできた国です。

　豪州政府は3月30日深夜から、中国を含む外国の買収審査の起点を零にしました。本国の企業を買収する海外企業は外国投資審査委員会の承認を取らなければならない。4月15日、豪州自由党連盟参議員ウェルス氏は、一旦疫病が終息したら、豪州政府が中共政府との貿易関係を断つことを検討しようと言及しました。

　豪州法学界の専門家で、豪州人賞獲得者フリント教授は、「国際社会は『ニュルンベルク審判』を参考し、中共政府に賠償金を請求すべきだ」と表明した。