米国のトランプ大統領は12月18日、上下両院で可決された国防権限法に署名し、総額9010億ドル（約144兆円）に上る軍事および国家安全保障プロジェクトに正式な権限を付与しました。
新たな法律には、中共の脅威に対抗し、台湾防衛を強化する項目が多数盛り込まれているほか、米国国家情報長官に対し、中共高官の資産状況をウェブサイト上で公開するよう求める条項も含まれています。
公開対象は個人資産、金融資産、商業的利益の評価などに及び、中共中央総書記、党中央政治局常務委員、および政治局委員を含んでいます。
同法では、調査対象となる中共高官の財産について、本人が直接または間接的に所有・支配する法人および金融資産を網羅するだけでなく、これらの資産や富の所有権を隠すために利用されている金融代理人、ビジネスパートナー、その他の組織を特定することも義務づけています。
つまり、この同法は中共高官の資産隠しの代理人の存在までも明らかにしようとするものです。
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