米国とイギリスが協力し、史上最大規模とされる暗号資産詐欺事件が摘発されました。押収額はおよそ140億ドルに上り、詐欺の首謀者とされる中国・福建省出身の陳志は、現在も逃亡を続けています。この事件は国際的な資金洗浄や強制労働、人身売買にも関与しており、中国共産党の戦略と連携したものであったとされています。陳志と中共が深く共謀していた可能性も指摘されています。
米国財務省とイギリス政府は共同で、カンボジアの太子集団ホールディングス創業者の陳志を起訴しました。当局は数百億ドル相当のビットコインを押収し、146人および複数の企業を制裁リストに加えています。イギリス政府も同時に陳志および同グループへの制裁を発表し、所有資産を凍結しました。
起訴状によると、プリンス・グループは30か国以上で数十の企業を展開し、表向きは不動産開発を行っているとされています。しかし実際には、カンボジア国内に少なくとも10か所の詐欺拠点を設け、強制労働キャンプのように運営していたといいます。被害者はSNSなどを通じて接触を受け、信頼関係を築いたうえで「高収益をうたう投資」を餌に金銭をだまし取られていました。
福建省出身の詐欺首謀者・陳志は現在も逃亡中です。10月15日、カナダの独立系メディア「The Bureau」は、陳志の犯罪ネットワークが中共の統一戦線工作部と直接つながっていると報じました。
元中共スパイのエリック氏はSNSプラットフォーム「X」で、プリンス・グループ会長の陳志が中共の国家安全部や公安部の高官と密接な関係を持っていると証言しました。また同グループが長年にわたり通信詐欺や労働者の奴隷的搾取を行ってきたにもかかわらず、中共が取り締まりを行わず、むしろ共謀関係にあると明らかにしました。
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