2月1日、中国は外国船舶に対して武器の使用を認めることなどを盛り込んだ「海警法」を施行しました。 衆参両院の自民党議員からなる「日本の尊厳と国益を護る会（護る会）」は2日、岸防衛相に対して、定期的な日米共同演習の実施や、自衛隊と在沖縄米軍との合同連絡本部を那覇に設置することを求める要望書を提出しました。
転載大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
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