中国ネット大手の新浪は7月6日、株式の非公開を検討していると発表した（大紀元資料室）
【脱党支援センター 2020年7月7日】
20年前、ネット大手として初めて米ナスダック市場に上場を果たした中国の新浪は7月6日、同市場からの上場廃止を示唆した。背景には、米議会・政府が米上場の中国企業を念頭に、上場企業への監督管理を強化していることにあるとみられる。
中国メディアの報道によると、新浪の取締役会は、NEW Wave MMXV Limited（以下New Wave）社が送付した書簡を受け取った。同社は、新浪に対して株式の非公開を提案した。New Waveは、新浪の曹国偉会長兼最高経営責任者（CEO）がオーナーを務める会社で、イギリス領バージン諸島で法人登録している。提案では、曹国偉氏は1株41ドルで、同氏が保有していない新浪の発行済一般株式をすべて取得すると示された。
中国メディアは、MBO（経営陣買収）で曹会長が新浪の「オーナー経営者となり、米市場の上場を廃止する」との見方をしている。今後、新浪は中国国内のA株式市場または香港株式市場に上場する可能性が高いと推測する。
新浪は、中国版ツイッター「微博」やポータルサイト「新浪網」など運営している。2000年4月に米ナスダック市場に上場した。同社の発表を受けて、7月6日のナスダック市場で、同社の株価の終値は前営業日比10.55％高の40.54ドルを付けた。2011年4月と2018年末に、同社株価は1株120ドル以上を付けたことがあるが、今年3月、1株26.3ドルに下落した。11年ぶりの低水準となった。
今年4月以降、ナスダック市場に上場する中国コーヒーチェーン大手、ラッキンコーヒーは不正会計問題が明らかになり、上場廃止の通告を受けた。これを受けて、同市場に上場するネットゲーム会社、捜狐暢遊など複数の中国企業が相次いで株式の非公開を発表し、上場廃止を決めた。
米上院は5月20日、外国企業が3年連続して、米国の公開企業会計監視委員会（PCAOB）の監査基準に満たなかった場合、または違反した場合、米国での上場廃止とする法案を可決した。トランプ米大統領は6月4日、中国企業に対する上場規制強化を命じる文書に署名した。
中国ネット大手の「網易」と電子商取引大手の「京東」は6月半ば、米ナスダック市場に上場しながら、香港市場への重複上場をした。
転載大紀元（翻訳編集・張哲）
アメリカ (140) ウクライナ (233) コロナウィルス (158) スパイ活動 (166) トランプ (338) バイデン (344) バイデン政権 (161) ポンペオ (173) ロシア (340) ワクチン (318) 上海 (209) 中共 (2948) 中共ウイルス (570) 中共当局 (332) 中共軍 (188) 中国 (2071) 中国企業 (150) 中国共産党 (1319) 中国崩壊 (149) 中国当局 (147) 中国経済 (285) 中国製 (155) 人権侵害 (333) 伝統文化 (236) 北京 (239) 北京五輪 (180) 南シナ海 (151) 台湾 (841) 台湾海峡 (148) 封鎖 (154) 抗議デモ (147) 新型コロナウイルス (196) 新疆ウイグル人 (208) 日本 (540) 法輪功 (349) 法輪功学習者 (200) 洪水 (202) 災害 (196) 疫病 (174) 米国 (951) 習近平 (932) 臓器狩り (257) 軍事 (220) 迫害 (217) 香港 (482)
