北京大学社会学部元教授の鄭也夫氏（大紀元資料室より）
【脱党支援センター2019年12月26日】
中国北京大学社会学部元教授の鄭也夫（zheng yefu）氏（69）はこのほど、中国最高指導部である中央政治局の7人の常務委員に対して、反腐敗の一環として資産を公開するよう求めた。同氏は昨年末、中国共産党に対して「歴史から消え去れ」と発言し、注目されていた。
鄭氏は12月22日、中国語ネットメディア「縦覧中国」への寄稿記事で、2016年に世界153カ国および地域の政府は腐敗・汚職の対策として、公務員の「資産公開制度」を確立したと紹介した。「公正、平和、低コスト、イデオロギーに関わらない」というメリットを持つ同制度に対して、「中国当局は『粛清』という方法で汚職幹部を取り締まってきた」と指摘。
鄭氏は、中国当局の方法は「コストが高いうえ、公正さに欠け、マイナスの影響がある」とし、「摘発されていない幹部の精錬潔白を証明することができない」と批判した。
中国当局は1988年の両会（全国人民代表大会と全国人民政治協商会議）で、公務員の資産公開制度の立法について議論を行った。31年経った今も、まだ同制度の立法は進んでいない。
鄭也夫氏は、資産公開制度の立法が進まない理由は2つあるとの見方を示した。1つ目は、共産党政権が最初から同制度の立法の意思がないことにある。2つ目は、共産党が「資産公開制度」が反腐敗の有効対策と理解しながら、「危険な政策」と不安視していることにある。「取り締まりされていない大勢の汚職官僚がこの制度に反対するからだ」。
同氏は記事の中で、チャイナ・セブンと呼ばれる中央政治局常務委員7人に対して、「率先して資産を公開せよ」と呼び掛けた。
昨年12月、鄭氏はインターネット上で評論記事を掲載し、「中国共産党政権が執政の70年間に、国民に多大な災いをもたらした」と非難し、「共産党政権は平和に歴史から去るべきだ」と主張した。鄭氏の主張に、国内の人権活動家や海外の中国の知識人らが共鳴した。
転載 大紀元（翻訳編集・張哲）
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