世界平和の実現、中共からの脱党の必要性を強調＝脱党センター報告会

このほど、東京都の特定非営利活動法人としての認証を受けた「世界脱党支援センター日本」(以下、脱党センター)は、7月12日、東京・池袋の生活産業プラザにて報告会を開き、中国共産党（以下、中共）からの脱党運動の背景、発起、必要性などについて説明し、脱党支援センター設立の趣旨、日本社会における意義および今後の活動内容を報告し、各界有識者が脱党の重要性を訴えた。

　 報告会では、会場に駆けつけた応援する団体代表やジャーナリストが祝辞を贈った他、東京都議会・土屋たかゆき議員、中津川ひろさと前衆議院議員からの祝辞も届いた。

脱党センター代表・佐藤国男氏は、今年6月13日にNPOの認定を受けたことを報告し、中共が存在する限り、多くの国も中国で行われている迫害と同様な被害を受けるとし、そうならないために、党員の脱党による中共の崩壊が根本的な解決法だとの考えを示した。

　 佐藤代表は、脱党センターは中国大陸および海外の中国人に正しい情報を提供し、中国共産党からの離脱を支援すると述べ、世界平和、法輪功への迫害停止を願い、日本社会に対して脱党への支援を呼びかけた。

2005年11月から「九評（共産党についての九つの論評）」を大紀元時報の社説として連載することによって、脱党の動きを引き起こした大紀元メディアグループの日本支社の北島社長は、ニューヨーク・フラッシング地区の脱党センターおよび大阪の新聞発行所に対する中共からの妨害事件を例として挙げて、それは中共が五輪のために必死に防戦している現れだと分析した。

　 また、世界的な株の暴落が中国に波及し、国内の暴動が多発しているのは、脱党者数の進み具合と合わさっているとした。さらに、4月26日の長野五輪トーチリレーのときに、大勢の中国人留学生を送り込んだ中共の組織的な悪さを目にして、多くの日本人が驚愕したことから、中国人が中共から脱党することに対して、日本人の支援が増え、日本国内の脱党運動がますます盛んになっているとの見解を示し、脱党センターがNPO法人になったことは非常に意義があると強調した。

脱党センターの張陽理事は、天安門事件、法輪功、チベットなどへの迫害を例としてあげて、中共の自国民に対する迫害、政府内部の腐敗、貧富の格差、「九評」による共産党の本質の暴露など、脱党の背景、脱党する対象(中国共産党党員、共産主義青年団、少年先鋒隊)、脱党方法を詳しく説明した。

　 また、脱党の必要性について、張理事は、共産党の党規約に従えば、中共がこの60年間に発動したすべてのキャンペーンがもたらした結果に対して、党員全員が責任を負うことになっている。よって、中共はこれまで悪事ばかり働いてきたことから、全員がその代償をはらうことになる。悪い報いから逃れるためには、共産党を離脱するしかないと分析した。

　 張理事はさらに、脱党運動はこれまでに中共に破壊された儒教・仏教・道教などの伝統的な価値観や文化大革命以降失われた人間本来のあるべき本性を取り戻し、道徳や人間性および精神的な覚醒を促す運動であると強調した。

　 一方、日本にとっての意義について、張理事は、中国共産党は国際社会の正常な社会秩序を中国国内と同様に破壊しようとして、大量のスパイを海外へ送り込んだことを明らかにした。

　 その他、有毒食品の輸出、環境破壊、日本人拉致事件など、日本社会に対してもすでに悪影響を与えているとし、これらの問題を根本的に解決するには、党員の離脱による中国共産党の崩壊しかないとの考えを示した。

会場に駆けつけた法輪功迫害真相調査連盟（CIPFG）アジア分団の安東幹副団長は、日本人の間に脱党センターの運動を広げ、中国共産党関連組織からの脱党を広げるために、「九評」を広めることが大切だと強調した。

　 また、中共が言っている真理とはプラグマティズムという実用主義で、現実の利益になるかならないかによって、物事が真理であるかどうかを判断するということだとし、共産主義の実現に役に立つことが真理であり、「真・善・忍」も何も認めないことだとし、そのために全員一丸となって、共産の方針に従うことになる。結果は共産主義が前進すれば真理であり、そうでなければ悪であり、このようなことでは未来はないと分析した。

　 安東副団長はさらに、中共統治下では狂気の若者を生むとし、下級は上級に従わなければならないために独裁者が現れると指摘した。安東副団長は、中国の国民を救わなければならないとし、そのためには、法輪功、チベット佛教、キリスト教の教えを広めなければならいと強調した。

建築家の夏一凡氏は、共産党から脱退することは独裁による精神的な鎖からの解放だと述べた。しかし、中国の現状では、民主的選挙になっていないとし、胡錦濤は依然として、江沢民が引き起こした人権弾圧を続けていると指摘した。

　 さらに、人権侵害は、長期にわたって全国民に拡大していると強調した。32年前の唐山大地震と今年起きた四川大地震を比較して例をあげ、中共の人権侵害の深刻さを明らかにした。

　 夏氏は、共産党は中国の発展にとって真の障害物であるとし、共産党を崩壊させなければ、中国人は精神的な鎖から本当に解放されることはないと強調した。

長年民主活動に携わってきた唐山氏は、様々な事例を挙げて脱党の重要性を訴えた。唐山氏は、米ノースカロライナ州デューク大学のチベット人学生と中国人学生の平和的な会話ができるようにしようとした山東青島市出身の女子学生(20)が、中国人に売国奴呼ばわりされ、中国の両親や自身もひどい嫌がらせを受けた事件、また、NYフラッシング地区で中共領事館が華人を雇い、法輪功学習者に対して暴力を振るった事件を例に挙げて、中共が海外においてもスパイを大量に派遣し、いろいろな妨害事件を起こしていることを明らかにした。

　 また、国内においても、中共がエイズや農民の基本的人権を守るために活動している多くの無実の人を拘束していると指摘した。

　 唐山氏はまた、四川大地震では前もって予報が報告されたにもかかわらず、五輪に影響を与えないように予報の公開が却下されたため、数万人の子供や民衆が死亡したことに言及し、中共の人権迫害の深刻さを強調した。

　 また、法輪功学習者が発起した脱党運動によって約４千万人がすでに脱党しているとし、一人一人の力と正義の声と力を合わせれば、中共の崩壊を促すことができると語り、法輪功学習者らに感謝の意を表した。

工学博士の高峰一氏は、中共が滅亡するかどうかについて、自然界の法則、すなわち、ものが生まれ、成長し、全盛期を経て、滅亡することを例に、中国共産党は今正に全盛期を経て滅亡に向かっていると語った。

　 高氏は、中国の13億人全員が脱党しなければならないと主張し、中共を完全に滅亡させるためには、幼少の頃から行われた精神的制約（思想）も含めて、物質的なものおよび精神的なものの両方を滅しなければならないことから、組織そのものを無くし、共産党の思想をも無くさなければならないと強調した。

（記者・余靜）
(08/07/13 08:56)